ディスクロージャーポリシー
- 1. 情報開示の基準
- 当社は、法令の遵守はもとより、高い倫理観をもって企業活動を行うとともに、経営の情報開示と透明性確保に努め、株主・投資家の皆様に対しタイムリーな情報提供に努めます。会社法・金融商品取引法等関係諸法令、証券取引所の定める業績の概況及び「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下「開示規則」）に従って、情報ならびにその他の重要な情報を正確かつ迅速に本ホームページ上に公開いたします。
- 2. 情報開示の方法
- 適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供するTD-NET、金融庁が提供するED-NETにて公開しています。当社は本ホームページを株主・投資家の皆様に対する重要な情報発信源のひとつと考えております。開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家の皆様の理解を助けると判断した情報は、できるかぎり積極的かつ公平かつ平等に開示してまいります。ただし、本ホームページには当社が開示している情報の全てが掲載されていない場合があります。また、他の方法で開示された情報とは異なった表現をしている場合もあります。
- 3. インサイダー取引の未然防止
- 2004年2月1日、インサイダー取引規制上の公表措置の充足要件である、金融商品取引法施行令第30条(12時間ルール)が改正されました。 適時開示規則に準拠した会社情報が報道機関に公開されたのと同時に、当該情報が自主規制期間のホームページに掲載された時点で、インサイダー取引規制上の公表措置が完了することとなります。したがって、適時開示規則に準拠した会社情報、及び投資判断に影響を与えると当社で判断した重要な会社情報については、TD-NET及びED-NETに登録し、その後すみやかに本ホームページに当該情報を掲載いたします。
- 4. 沈黙期間
- 当社は決算（四半期含む）情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としています。この期間は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、開示規則に従い適宜公表することとしております。
- 5. 第三者への情報開示と第三者による業績予想
- 2004年2月1日、インサイダー取引規制上の公表措置の充足要件である、金融商品取引法施行令第30条(12時間ルール)が改正されました。 適時開示規則に準拠した会社情報が報道機関に公開されたのと同時に、当該情報が自主規制期間のホームページに掲載された時点で、インサイダー取引規制上の公表措置が完了することとなります。したがって、適時開示規則に準拠した会社情報、及び投資判断に影響を与えると当社で判断した重要な会社情報については、TD-NET及びED-NETに登録し、その後すみやかに本ホームページに当該情報を掲載いたします。
- 6. 株主の皆様との建設的な対話を促進するための主な取り組み
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当社のIR活動は、コーポレートコミュニケーション部を主管部署とし、IR専任担当者を設置して取り組んでおります。なお、役員および経営戦略部をはじめとする社内各部門はIR活動に必要な情報を必要に応じ提供しております。
なお、当社のIR活動の主なものは以下の通りです。・株主総会（年1回）
・機関投資家・アナリスト向け説明会の実施（年4回）
・投資家よりのインタビュー、取材対応（随時）
・当社ホームページのIR関連コーナー運営また当社は、株主の皆様との建設的な対話を促進するため、以下のような措置を講じております。
（i）株主との対話全般について、IRを担当する部門長が株主との対話全般について統括しております。
（ii）対話を補助する社内関係各部署の連携のため、取締役、経営陣幹部が出席するIR委員会を設置し、IR方針を定めております。その方針を受け、株主との対話を円滑に行うため、IR担当部門が関係部門と連携しております。
（iii）機関投資家、アナリストとの個別面談以外の対話の手段として、機関投資家・アナリスト向け説明会を実施するとともに、当社ホームページにIR関連コーナーを設置し運営しております。
（iv）機関投資家・アナリスト向け説明会で得られた意見等は、取締役会に報告されております。
（v）対話に際して、インサイダー情報を管理するために取引の疑念防止のために、インサイダー取引管理規程および機密管理規程を整備し運用しております。 - 7. その他
- 本ホームページ上での当社の情報の検索にあたりましては、本開示方針のみではなく、別途掲載している免責条項も合わせてご参照ください。