負の影響の評価実施

人権デューディリジェンスの取り組みとして、当社グループの事業が及ぼす人権への負の影響について机上評価を実施しました。現時点では、当社グループの内外での製造過程において、労働安全衛生や外国人労働者の権利への配慮等がこれまで以上に求められていることや、原材料においては、カカオ生産地での児童労働以外にも賃金や労働時間に関連した様々な課題が潜在することを、改めて認識しました。この評価結果の検証を進めながら、引き続き具体的な負の影響の特定に取り組んでいきます。

コンプライアンスアンケートによるハラスメント状況把握

森永製菓グループでは、毎年12月に、国内グループ会社で働く全従業員を対象にコンプライアンスアンケートを実施（2022年12月実施のアンケート回答者数：3,730名）し、当社グループのコンプライアンス状況を定点的に把握することに努めています。中でもハラスメント行為は特に重要な項目として、直接ハラスメント行為を受けたか、またハラスメント行為を見聞きしたかをそれぞれ過去1年間について及び過去全体にわたり、それぞれ区分して集計し、当社のコンプライアンスの状況を詳細に調査しています。
また、職場でのコンプライアンスを重視する風土や、会社のコンプライアンス経営への取り組み度合いをどう受け取っているか等も項目に含め、コンプライアンス意識の状況を確認しています。アンケート結果のサマリーはアンケート回答者全員にフィードバックし、当社グループの状況を共有しています。

コンプライアンスアンケートの設問例

• あなたは、（パワー/セクシュアル）ハラスメント行為を受けたことがありますか 。
• あなたの職場では、コンプライアンスに限らず業務上の疑問があれば、上司や同僚に相談、確認していますか、あるいはできる雰囲気（環境）ですか。

さらに、この結果をもとに各事業所へのヒアリングや意見交換、コンプライアンスに関わる問題解決のための対策立案を行い、風土改善に向けて、積極的な活動を行っています。

社内の通報窓口

ヘルプライン

社内における贈収賄を含む腐敗等の不正行為やハラスメント、差別等の人権に関する事案を含めた様々なコンプライアンス違反関連の通報およびコンプライアンスについての相談が可能な窓口として「ヘルプライン」を設置しております。
ヘルプラインについて、詳しくは下記リンクをご覧ください。

• コンプライアンスの推進について

社外の通報窓口

一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）

森永製菓グループは、2022年10月に一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に発足メンバーの一員として参加し、従業員以外の様々なステークホルダーに向けた苦情処理メカニズム（グリーバンスメカニズム）として、外部第三者機関による苦情処理プラットフォームを設置しました。これにより、「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した非司法的な「対話救済プラットフォーム」を通して苦情を受け付けることで、正当性の担保と苦情処理の実効性・効率性の向上を図り、客観性・透明性を持った対応を行うことを目指しております。なお、通報受付においては、通報者の個人情報の保護、通報者が希望する場合には匿名性と通報内容の秘匿性を確保し、当事者救済に努めます。

ハラスメント研修

森永製菓グループでは、人権配慮の考え方に基づき、ハラスメントの撲滅をコンプライアンス活動目標に掲げ、コンプライアンス研修においてはパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントに限らず、ハラスメントの啓発・予防を目的とした教育を継続的に実施しています。
森永製菓の全役員を対象とした外部弁護士によるハラスメント研修や、森永製菓の全部門長、事業所長、グループ会社の役員を対象としたハラスメント研修の実施、森永製菓の従業員全員が視聴できる研修動画のウェブ上での公開等、幅広く取り組んでいます。
なお、定期的な研修を通して、ハラスメントに関する通報・伝達を受けた場合にどのように対応するかを、部下を持つ全員が確認しています。