活動を支援している村では、「子ども保護委員会」というグループが作られます。村の集会で選出された住民ボランティアのみなさんが、見回りなどの、児童労働をなくすための活動をしています。

具体的には、「毎朝、学校へ行くこどもたちに声をかけて挨拶し、見守ること。」や「学校に来ない子どもの家庭に行って、親を説得し、学校に来るように促すこと。」などを行っています。

1チョコ for 1スマイルにより、支援地域にはどのような変化があったのか、CCPCのメンバーに話を伺いました。メンバーのひとりは「プロジェクト前は、児童労働に対してどのように対応したら良いかわかりませんでしたが、プロジェクトによりその対応方法がわかりました。だから頑張れるのです。」と語ってくれました。

また、別の支援地域で活動するメンバーは、「プロジェクトの活動により、村の大人たちの意識が変わり『児童労働をさせてはいけない』と考えるようになった。今では、子どもを働かせている家庭を見かけたら「児童労働はダメなことを知らないの？」と声をかけあえるようになった」と話をしてくれました。

その後、私たちは、ガーナ政府管轄の機関であり、農家のためのカカオの購入価格の決定を含むガーナのカカオセクターを規制する権限を持つ政府機関であるココボードと、ココボードの子会社であるカカオマーケティング公社とも対話しました。

ココボードは2019年からカカオマネージメントシステム（CMS）の構築を進めています。80万人ほどのカカオ農家と、約130万ヘクタールのカカオ農地を管理するためのデータベースを2024年10月までに完成する予定です。このデータベースは、ガーナのカカオ豆が農園から港まで追跡可能であることを保証し、カカオ農家の森林破壊や児童労働のリスクに関する情報も記録します。

私たちからはココボードに対して、1チョコ for 1スマイルの支援地域で私たちが見てきた児童労働の現状や、経済面を含めてカカオ農家の方たちが抱える様々な課題についてお伝えしました。

日本政府は、国際協力機構（JICA）を通してガーナ政府とともに、「児童労働フリーゾーン」と呼ばれる、児童労働の予防と解決が進む地域を構築するという、国の制度作りを支援しています。これは、SDGs8.7の達成に貢献し、子どもたちが安全に成長できる環境を整えるための取り組みです。

実はこの取り組み、1チョコ for 1スマイルの支援先であるACEが2018年からガーナ政府と連携して始まった取り組みなのです。1チョコ for 1スマイルの支援地域での取り組みが、ガーナ政府に認められ、それが、「児童労働フリーゾーン」という、国の制度設計につながっています。

10年以上にわたる1チョコ for 1スマイルを通じたガーナへの支援が、ガーナ政府やJICAなどが取り組む、ガーナの児童労働廃止に向けたガーナの大きなアクションの一翼を担っていることに感動しました。活動を継続してきたことの意味を改めて実感しました。