TCFD提言に基づく情報開示
森永製菓グループでは、気候変動は事業の継続や持続的な成長に影響を及ぼす重要な課題と認識しています。 金融安定理事会（FSB）により設置された「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に2022年4月に賛同し、気候変動シナリオ分析を行うなど、TCFD提言への対応を進めています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ガバナンス |
森永製菓グループのサステナビリティに関するリスクと機会の分析、目標設定、進捗モニタリングについては、代表取締役社長を委員長とするESG委員会にて審議され、取締役会はその報告を受けると共に、活動状況について監督しています。
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| 戦略 | 気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などが発表している情報をもとに、森永製菓(株) の国内・食料品製造事業について、4℃シナリオ、2℃シナリオ、1.5℃シナリオを設定し、2030年と2050年の影響を分析しました。その結果、4℃シナリオでは気象パターンの変化や異常気象の頻発化に伴う、農作物の品質劣化や収量変化にリスクがあり、2℃シナリオと1.5℃シナリオでは省エネ政策の強化や炭素税によるコストの増加について、事業へのインパクトが大きくなることがわかりました。これらに対して、自社のCO₂排出量削減に努めるとともに、重要と評価されたリスク・機会への対応を進めてまいります。 |
| リスク管理 | 森永製菓グループでは、代表取締役社長を委員長とする、トータルリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの洗い出しやレベル評価、リスクへの対策を行い、リスクの適切な管理・対応を実施しています。気候変動に関するリスクについても、同委員会にて、経営リスクとして適切に管理し、対応を推進しています。また、気候変動に関するTCFD提言に沿った検討については、ESG委員会の分科会として設置した「TCFD分科会」において実施し、その結果をESG委員会にて審議しています。両委員会で審議された内容は、取締役会へ報告され、取締役会はリスクの管理状況について監督しています。以上により、全社のリスクを経営で適切に管理し、事業運営を行っています。 |
| 指標と目標 |
森永製菓グループでは、気候変動リスクを緩和するため、2030年に2018年度比で国内グループ連結CO₂排出量（Scope1+2）を30%削減、2050年にGHG排出量実質ゼロを目指す目標を設定しました。生産現場における省エネ活動(エアー漏れ防止、断熱補修等)や省エネ設備の導入・更新、石油燃料から電気エネルギーへの置換推進等に取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入を検討し、目標の達成に向けた取り組みを進めています。
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※1「TCFD分科会」は、2022年度「TCFD・TNFD分科会」に変更
シナリオ分析
森永製菓(株) の国内・食料品製造事業について、4℃シナリオ・2℃シナリオ・1.5℃シナリオを設定し、2030年と2050年の影響を分析しました。
気候変動によるリスクと機会の特定と評価、またそれらのリスクや機会が森永製菓グループのビジネス・戦略・財務に及ぼす影響の分析にあたって、政府機関および研究機関が開示するシナリオを参照しました。
| 4℃ | Stated Policy Scenario (STEPS)（IEA、2020年） Representative Concentration Pathways (RCP6.0, 8.5)（IPCC、2014年） |
|---|---|
| 2℃ | Sustainable Development Scenario (SDS)（IEA、2020年） Representative Concentration Pathways (RCP2.6)（IPCC、2014年） |
| 1.5℃ | Net Zero Emission by 2050 case (NZE2050)（IEA、2021年） Representative Concentration Pathways (RCP1.9)（IPCC、2021年） |
森永製菓グループの重要度の高いリスク
| 大分類 | 小分類 | リスク要因 | 事業への影響 | 重要度 | 対応策 |
|---|---|---|---|---|---|
| 移行 リスク |
政策および規制 | GHG排出の価格付け進行・GHG排出量の報告義務の強化 | 炭素税導入による当社のエネルギーコスト、物流コスト増加(中～長期) | 中 |
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| 省エネ政策の強化 | 省エネ政策強化による当社の省エネ対応に伴う製造設備投資コスト増加(中～長期) | 大 | |||
| 既存製品やサービスに対する脱炭素関連の義務化・規制化 | 石油由来プラスチックの使用規制による包材コスト増加(中～長期) | 大 |
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| 市場 | 消費者行動の変化 | 消費者の環境意識の高まりによって、環境対応が遅れた商品の消費者離反や、小売企業による当該商品の採用減に伴う売上減少(中～長期) | 大 | ||
| 物理的 リスク |
急性 | サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇 | 異常気象による工場や倉庫や従業員の被災、物流寸断等により、調達・生産・物流・販売活動の停止に伴う機会損失、売上減少(短～長期) | 中 |
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| 慢性 | 降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動 | 気象パターンの変化や異常気象の頻発化に伴う、農作物の品質劣化や収穫量減少による原材料コスト増加や開発コスト増加(短～長期) | 大 |
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- ※1Scope1＋2（国内グループ連結、2018年度比）
- ※2グループ連結
- ※3対象：包装材料におけるプラスチック使用量（原単位、2019年度比、バイオマスプラスチックへの置換を含む）
- ※4グループ連結。紙は製品の包材が対象
- ※5「事業への影響」に記載の期間は、リスク・機会の顕在化が想定される時期としています。
森永製菓グループの重要度の高い機会
| 大分類 | 機会要因 | 事業への影響 | 重要度 | 対応策 |
|---|---|---|---|---|
| 資源の 効率 |
効率的な生産・流通プロセスの開発や利用 | 効率的な製造、流通プロセスの開発による製造コスト、輸送コスト減少(短～長期) | 大 |
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| 製品および サービス |
消費者の好みの変化 | Z世代を含む消費者の環境意識向上による環境配慮型商品への需要増加(短～長期) | 大 |
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| 気候への適応 | 温暖化によるｉｎゼリー、冷菓商品の需要増加(短～長期) | 中 |
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| レジリエンス （回復力） |
資源の代替・多様化 | 原材料の代替化、多様化検討による様々な条件下における操業能力の向上(短～長期) | 大 |
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| レジリエンス計画(BCP)策定によるサプライチェーンの信頼向上、機会損失低減(短～長期) | 大 |
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- ※5スマートファクトリー化・・・IoT・AI技術等を利用して、技術と製造設備のデジタルデータを融合し、安定稼働・生産効率を向上させる取り組み
- ※6対象：原料受け入れから納品(流通)までに発生するフードロス（国内グループ連結、原単位、2019年度比）。発生した食品廃棄物のうち、飼料化・肥料化など、食資源循環に戻すものを除き、焼却・埋め立て等により処理・処分されたものを「フードロス」と定義
- ※71チョコ for 1スマイル・・・対象商品の売上高の一部でカカオ生産国の子どもたちの教育環境整備等を支援する活動
- ※8「事業への影響」に記載の期間は、リスク・機会の顕在化が想定される時期としています。
今後、対応策の検討をさらに深めるとともに、シナリオ分析の対象範囲拡大等についても検討してまいります。