多様性と活力ある組織づくり
ダイバーシティ&インクルージョンについて
当社のダイバーシティ推進の取り組みは、2001年度に「女性が能力を発揮し、活躍できる組織をつくる」という目標を掲げ「女性活躍推進」をスタートさせたところから始まります。
その後、2012年度にはダイバーシティ推進担当を設置し、2020年4月には社長直轄のダイバーシティ推進室を新設しました。
ダイバーシティ&インクルージョンポリシーの考え方を基本としながら、性別、年齢、人種、国籍、障がいの有無などに加えて、仕事や人生に対する価値観や個性、これまでのキャリアなど、様々な違いを持つ多様な人材が活躍し、強みを発揮できる職場づくりを推進していきます。
森永製菓グループ
ダイバーシティ&
インクルージョンポリシー
「一人ひとりの個を活かす」
森永製菓グループは、より多くの人に幸せを届けるために、成長し続ける永続企業となることを目指します。これを実現する原動力は『人』、そしてその力を最大化するのはダイバーシティ&インクルージョンの実践と捉え、経営戦略の中心に位置づけます。
「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、互いに信頼関係を育みつつ誰もが持てる力を発揮し、いきいきと活躍できる状態を作ります。多様な「個」から知の多様性を生み出しかけ合わせることにより、変化への対応力=レジリエンスを高め、新たな価値=イノベーションを創出することで、お客様と社会の課題を解決し続けます。
ーダイバーシティ&インクルージョンポリシーを実践するための5つの指針ー
- 1. 個の理解と尊重
- 森永製菓グループは、一人ひとりの違いを知り、認め、相互に尊重します。
アンコンシャスバイアス(無意識の思い込み)を正しく理解し、コミュニケーションの質と量を高めることで、互いの考え方や価値観、背景を理解しあい、その違いを活かして相乗効果を発揮します。 - 2. 全員の活躍を推進
- 森永製菓グループが目指すのは、全員活躍です。
年齢・性別・人種・国籍・地域・学歴・信条・宗教・障がいの有無・性的指向・性自認・性表現・健康状態などの属性に関係なく、一人ひとりの可能性を拡げ、能力を発揮できる状態を目指します。そのために、経験や能力に応じた適材適所の実現に努めます。 - 3. 公平なサポートの実践
- 森永製菓グループは、一人ひとりを尊重し、多様な生き方を理解した上で公平なサポートを行います。
様々な事情や制約が生じたときにも活躍し続けるために、働きやすい環境を整え、成果や貢献に応じた公平な評価に努めます。 - 4. 信頼関係の構築
- 森永製菓グループは、互いに信頼し合うことを大切にしています。
利他の精神を持ち、人の繋がりを大切にすることを通じて一人ひとりと互いに信頼関係を築きます。 - 5. 主体性と挑戦の重視
- 森永製菓グループは、従業員と組織が一緒に成長することを目指します。
一人ひとりが自分の生き方と働き方を考え、自律的に行動するプロフェッショナルとして成長できるよう様々な機会を提供します。そして、主体性や挑戦する姿勢を、成長に不可欠なマインドとして大切にします。
制定日 2021年4月
改定 2024年4月
ダイバーシティ&インクルージョンの推進
当社グループでは、すべての従業員が当社グループのダイバーシティ&インクルージョンポリシーおよび5つの指針を体現するため、ポリシーの「理解の促進」と「行動具体化の促進」に向けた取り組みを進めています。
「理解の促進」に向けて、マネジメント層向けにダイバーシティポリシー浸透研修を実施するとともに、心理的安全性をテーマにした講演会や、アンコンシャスバイアスに関する研修を、役員および、すべての従業員向けに実施し、D&Iの推進に役立つ基礎的なスキルの向上や知識の獲得に努めています。
「行動の具体化」については、マネジメント層が主体となって職場ごとに課題を確認し、行動計画を立てて実践しました。さらに生産部門や海外部門における取り組みを加速するべく、責任者へのヒアリングや行動計画立案フォロー等を行っています。
また、D&I推進の前提として、人事部では全員活躍の機運を高めるために、従業員のキャリア自律推進、女性活躍やシニア活躍を促す各種取り組みに注力しています。
D&Iの推進に向けて、引き続き、経営戦略部ダイバーシティ推進室と人事部が一体となって取り組んでいきます。
多様な人材の活躍を支える各種制度や取り組み
森永製菓には、男女問わず利用できる育児休業制度をはじめ、子どもが乳~幼児期や親の介護が必要となる時期には仕事の負荷が軽減できる制度を設けることで、様々なライフステージにおいても、成長意欲を持ちながら能力を発揮し、活躍できる環境が整っています。
2007年からは6期連続で「子育てサポート企業」として国からの認定を受けており、2017年9月よりプラチナくるみん※の認定基準を継続的に達成しています。
また、男性育児休業取得率の向上に向けて、マニュアルの再整備、全森永労働組合との協議、個別アプローチ等の取り組みを進めています。
- 2030年目標
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女性管理職比率 20%※
※森永製菓(株)単体
- ※1森永製菓(株)単体における、各年度の4月1日時点の数値
- ※22023年度より算出方法を変更(「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出)。前期比較に用いる2022年度実績は、当該基準を遡って適用した後の数値としています
- ※プラチナくるみん:厚生労働省が、仕事と育児の両立支援に取り組む企業のうち、「子育てサポート企業」として、高い水準で取り組みを行っていると認定した企業に付与する認定マークのこと。
制度名 (女性対象) |
施策の概要 |
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通院・つわり休暇 | 妊娠中及び出産後1年以内で就業が困難な場合に、7日まで取得可能。 |
産前・産後休暇 | 産前6週間、産後8週間取得可能。 |
制度名 (性別問わず) |
施策の概要 |
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出生時育児休業 | 産後8週以内に4週間を上限として取得可能(分割取得可)。 |
育児休業 | 2年6カ月(最長)取得可能(分割取得可)。 |
育児短時間勤務 | 子どもが1歳6カ月まで4時間勤務、中学校就学の始期に達するまで6時間勤務が可能。 |
子の看護休暇 | 中学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員は、子どもが1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日付与する。なお1日、半日、または1時間単位取得可能。 |
介護休業 | 要介護状態の対象家族1人につき1年まで休業取得可能(分割取得可)。 |
介護短時間勤務 | 要介護状態の対象家族1人につき3年まで6時間勤務が可能。 |
介護休暇 | 要介護状態の家族が、1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日付与する。なお1日、半日、または1時間単位で介護を目的として取得可能。 |
エンゼルリターン制度 | 自己都合による退職後に再入社が可能。 |
障がい者雇用の促進
森永製菓では、一人ひとりの個を尊重し、それぞれの資質とスキルに合わせて活躍できる場を提供する、という方針のもと、事務・営業部門から製造部門に至るまで様々な職場で障がいのある方がその能力を発揮しながら活躍しています。今後も障がいのある方の雇用機会創出に積極的に取り組んでいきます。
シニア人材の活躍推進
労働力人口の減少に伴い、シニア活躍の必要性が高まっています。そのため、2022年度より50代の従業員を中心にアンラーニング研修を実施しています。研修後も個別面談等を実施し、行動変容に向けて継続的なフォローを行っていきます。さらに、シニア人材の活躍に関する現状把握を目的として、各部門長に対し、56歳以上のミドル・シニア人材の活躍度についてのアンケートを実施しました。今後は、その結果を踏まえて問題点の解消に向けた取り組みを実施していきます。
再雇用
森永製菓では、定年後再雇用制度を導入しており、年金支給開始年齢に達するまでの間、原則、希望者全員を再雇用しています。また定年後も専門性の発揮が期待できるようシニア等級制度や、評価制度を運用し、モチベーションや挑戦意欲の喚起を行っています。
多様な人材が働きやすい環境の整備
2024年3月に新設した新本社「森永芝浦ビル」には、バリアフリー設備の整備のほか、祈祷室、働く女性のためのエンゼルルーム(着替えや出産前後の体調管理等に使用できる女性専用の休憩室)や性別関係なく使用することのできるオールジェンダートイレ等を設置しています。
キャリア自律の推進
各階層従業員のキャリア自律を推進すべく、「プロティアン・キャリア(主体的かつ変幻自在なキャリア)」の考え方を中心に据え、2022年度にグループ会社含む約2,400名に対して、プロティアン・キャリアに関するe-ラーニングを実施しました。e-ラーニング実施に先立ち、社長からキャリア自律に関するメッセージを発信し、従業員の意識を高めています。また、2022年10月にキャリア相談室を新設し、キャリアコンサルタント資格を保有する人事部員が、希望する従業員のキャリア相談に対応しています。相談にあたっての上司への事前相談は不要としており、かつ対面・オンラインどちらでも相談できる体制を整えることで、相談しやすい体制としています。今後は、上司のキャリア支援力向上を目的とした新たな研修を実施する計画です。部下との対話におけるポイントや場づくりの手法等を学ぶことで、キャリア支援に必要な知見とスキルの定着を目指します。
食品企業6社共同によるダイバーシティ推進活動
同じ食品企業として、ビジネスモデルやこれまでの歴史、人事上の課題にも共通点が多いことから、組織の枠を超えてダイバーシティ&インクルージョンを推進し、企業価値の向上と食品業界の発展に貢献すべく、食品企業6社共同で、ダイバーシティフォーラム等様々なイベントを開催しています。(食品企業6社・・・サッポロホールディングス株式会社、株式会社ニチレイフーズ、株式会社日清製粉グループ本社、森永製菓株式会社、森永乳業株式会社、株式会社ロッテ)
当初は「女性の活躍推進」を主目的に活動していましたが、お客様に新たな価値を提供し続けられる活気あふれる業界にしていくためには、女性に限らず従業員一人ひとりが自らの強みを十分発揮していくことが必要と考え「ダイバーシティ&インクルージョンの浸透」に取り組みを拡大してきました。
2020年1月に開催したダイバーシティフォーラム「SPIRAL UP !~あなたにとって“カイシャ”とは?~」では、全国に64拠点のサテライト会場も開設され、参加者は合計約900名に上りました。