気候変動問題への対応
基本的な考え方
当社グループでは、脱炭素社会の実現に貢献するため、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという長期目標を定めました。目標の実現に向け、省エネルギーおよびエネルギー使用の見える化などのカーボンマネジメントを推進しています。今後は、再生可能エネルギーの活用についても検討していきます。
また、2022年4月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、TCFDコンソーシアムへ加入しました。今後、提言に沿った分析と検討を行い、情報開示をすすめていきます。詳細は、下記リンク「TCFD提言への取り組み」をご確認下さい。
温室効果ガス(GHG)削減：中長期目標
- 2050年目標
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GHG排出量 実質ゼロを目指す※1
※1グループ連結
- 2030年目標
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CO2排出量 30%削減※2
※2Scope1＋2（国内グループ連結、2018年度比）
- 2030年目標の進捗
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目標 2023年度実績 2030年度 ▲30% ▲6% ※Scope1＋2（国内グループ連結、2018年度比）
2023年度は省エネ活動や再生可能エネルギー導入などにより、CO2排出量が2018年度比で6％減少し、2022年度比では9％減少しました。
高崎森永株式会社では2024年2月よりオンサイトPPAによる太陽光発電電力の受電を開始し、研究所や工場のある鶴見サイトと、2024年3月に移転した新本社ビルでは、使用電力の全量において、CO2排出量がゼロとなる再生可能エネルギー由来電力プランの導入を開始しています。今後も脱炭素社会に向けて、様々な角度から取り組みを行っていきます。
温室効果ガス排出削減に向けた主な施策
| 施策 | 内容 |
|---|---|
| 工場におけるCO2排出削減 |
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| フロン使用設備での取り組み |
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| 物流における取り組み |
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CO2排出量削減の取り組み
全体的なCO2排出量の現状を把握し、見える化を推進することで排出量削減に取り組んでいます。
森永製菓4工場、生産関係会社3社からのCO2排出量が占める割合が大きいことから、主に生産部門において、CO2排出量削減の取り組み強化を行っています。
※国内グループ連結。CO2排出量は小数点第二位を四捨五入して記載。
2020年度以降の数値はLRQAリミテッドによる第三者保証を受けています。
2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しているため、前期比較に用いる2021年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値としています。
フロン使用設備への取り組み
フロン使用設備については、オゾン層破壊係数の低い代替フロンへの切り替えや、ノンフロン化を進めています。フロンR-22を使用した機器は計画的に切り替えを実施しており、設備の更新・新設時は地球温暖化係数の低い冷媒を使用した設備導入を実施し、既存設備にはフロンガスの漏洩防止のための管理を強化しています。
また、冷菓を扱っている高崎森永株式会社と森永エンゼルデザート株式会社、森永デザート株式会社の大型冷凍機は、オゾン層破壊係数がゼロで温暖化係数も低い自然冷媒を使用しています。
今後も当社グループは温室効果ガス排出量の削減に向けて取り組みを進めていきます。
保管・輸送時の環境負荷低減
商品の保管･輸送時に使用される荷役台であるパレットに、なるべく多くの商品を積載できるよう、段ボールケースへの積み付け姿勢やケース寸法等を工夫しています。 無駄な空間ができないように商品設計を行うことによって、保管･輸送に関わるエネルギー使用の抑制に努めています。
省エネルギーへの取り組み
生産体制再編による省エネルギーへの取り組み
森永製菓グループは、主力ブランドの生産性向上と多様化する市場のニーズに応えるべく、生産体制を再構築して、高効率な生産体制の確立に取り組んでいます。
2019年度は生産性の向上を図るため、森永スナック食品株式会社と森永甲府フーズ株式会社の吸収合併を決定して2つの生産拠点の閉鎖を行い、その生産ラインの一部を鶴見工場・小山工場に移転・再構築しました。また、高崎森永株式会社に第3工場を建設し、2020年度にチョコレート、2021年度に冷菓の生産を開始しました。
新工場や移転した生産ラインでは、高効率な省エネ設備導入に加えて、建屋天井を従来よりも低くして空調の負荷を低減できるような設計を取り入れる等、省エネルギーに配慮した設備投資を行っています。
高崎森永第3工場
省エネルギー推進活動
森永製菓グループは国際的な環境問題である地球温暖化防止に貢献できるように、エネルギー使用の大半を占める生産拠点での省エネルギー推進活動の活性化を重点施策として取り組んでいます。
これまで、配管の蒸気・圧縮空気の漏れ箇所見落としや照明の消し忘れを防止するための省エネパトロール、設備老朽化に伴う高効率機器への更新、7.5kW以上のポンプやファンにインバータを取り付け、設備負荷の変化に対応した最適な電力消費調整を可能にする取り組み等を行ってきました。
また、省エネコンサルタントやエネルギーマネジメント事業者、機器メーカー等に助言を求め、省エネ施策を計画・実行することで、更なる省エネルギー推進活動の活性化を図っています。
再生可能エネルギー導入の取り組み
オンサイトPPAによる太陽光発電電力と再生可能エネルギー由来電力の導入
森永製菓グループでは、脱炭素社会の実現に貢献するために再生可能エネルギーの導入に取り組んでいます。
2023年度では、2月に高崎森永株式会社においてオンサイトPPA※による太陽光発電電力の受電を始めました。
発電能力は2.0MWで、年間1,100トン以上のCO2削減を見込んでいます。
また、3月に建て替え工事が完了した「森永芝浦ビル」への本社機能移転を行った際に、実質的にCO2排出量がゼロとなる太陽光・風力・水力その他の再生可能エネルギー由来の電力を供給するプランを採用しました。
そして、2024年4月からは鶴見工場や研究所を含む鶴見サイトにも再生可能エネルギー由来の電力を供給するプランへの切り替えを行い、年間8,500トン以上のCO2削減を見込んでいます。
屋上太陽光発電パネル（高崎森永株式会社）と
新社屋「森永芝浦ビル」（森永製菓株式会社）
※オンサイトPPA：発電事業者（PPA事業者）が、需要家（企業等）の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組み
物流工程における主な取り組み
森永製菓では物流の効率化と環境対策の観点から、モーダルシフト、同業他社との共同輸配送による積載効率の向上、積載効率の高い商品規格設計、最適在庫配置に向けたAIによる需要予測の導入と補給運用の高度化等に取り組んでいます。
また、省エネルギー法での特定荷主※として、「輸配送時の CO2排出量」の算出・把握を行っております。
※省エネルギー法での特定荷主とは、貨物輸送に係る年間の発注量が3,000万トンキロ/年以上の荷主のことをいいます。
業界団体との取り組み
（一財）食品産業センター サステナビリティ委員会に、菓子業界からは当社サステナブル経営推進部 部長が出席し、気候変動を含めた環境問題等、様々なサステナビリティ課題について討議を行うと共に、行政に対する答申や情報収集を行っています。
また、全日本菓子協会 環境問題対策委員会では、当社調達部 部長が委員長を務め、温室効果ガスの見える化やカーボンフットプリントの推進など、業界課題を検討すると共に、行政とも意見交換を行っています。